賃料交渉、賃料改定減額のPNA

借地借家法第32条(借賃増減請求権)

 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、

土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、

又は近 傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件に

かかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求すること

ができる。

 ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には

その定めに従う。ただし定期借家物件については、この第32条は除外です。


家賃(賃料)は、借主と家主の間で決めるものということです。

つまりお互い賃料について相談する権利があるということです。

 

もちろん借主も家主も相談し、お互いの主張が異なる場合もございます。

ただし、上記の借地借家法第32条では、話し合いの場をもつことを重要だと

いうことを法律で定めています。

 ただしたとえ家主が話し合いの場にたたないとしても
なんら罰則等はございません。

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